お知らせ

年金生活者支援給付金をもらうには手続きが必要です

障害年金をもらっている人に「障害年金生活者支援給付金」が支給されますよ。

障害年金生活者支援給付金をもらうためには、日本年金機構に請求する必要があります。

2019年4月1日時点で障害、老齢、遺族基礎年金を受給している人で、年金生活支援給付金を受け取れる人には、2019年9月から順次、日本年金機構から手続きの案内が送られてきます。

同封されている請求書に氏名などを記入して返送します。原則、添付書類は不要です。

2019年4月2日以降に障害、老齢、遺族基礎年金の人は、年金の請求手続きを行うときに、あわせて年金生活者支援給付金の認定請求の手続きを行ってください。

2019年12月までに請求しましょう


2019年12月までに請求した場合は、制度が始まった2019年10月分から受給することができます。
しかし、2020年1月以降に請求が遅れた場合は、請求した月の翌月からしか受給できませんので忘れないように早めに請求しましょう。

ここからは障害年金をもらっている人を対象として説明します。

支給の対象となるのは次の要件を満たしている人です。
(1) 障害基礎年金をもらっている人
(2) 前年の所得※が4,621,000円以下の人


※ 収入と所得の違い
収入とは「サラリーマンであれば源泉徴収票の支払金額欄に記載されている金額、事業をしている人は売上が該当します。

所得とは、収入から必要経費を引いた金額を言います。

給付月額

 障害等級2級の人 5000円
 障害等級1級の人 6200円

添付書類は不要
 年金生活者支援給付金の支給要件を満たしているかの判定は市町村から受ける所得情報により行いますので、基本的に課税証明等の添付の必要はありません。
 ※原則、添付の必要はありませんが所得情報を確認できないときには提出しなければならない。

2年目以降は手続不要
 支給要件を待たしている場合には2年目以降の手続きは原則不要です。

支給要件を満たさなくなった場合
 年金生活者支援給付金の支給要件を満たさなくなった場合には支給されません。その時は「年金生活者支援給付金不該当通知書」が送られてきます。

給付額の改定
 毎年度、物価の変動による給付額の改定があります。
 給付額が改定されたときには、「年金生活者支援給付金額改定通知書」が送られてきます。

給付金が支給されないこともある
 次のいづれかに該当したときには給付金は支給されません。
(1) 年金が全額支給停止のとき
(2) 日本国内に住所がないとき
(3) 掲示施設等に拘禁されているとき

  (2)または(3)の場合は必ず届出が必要です。
   年金生活者支援給付金ダイヤル(0570-05-4092)または
   年金事務所に相談しましょう。

請求手続きと支給までの流れ

1 2019年4月1日時点で障害基礎年金をもらっている人で年金生活者支援給付金の対象者に日本年金機構から封筒が郵送されます。
 2019年4月2日以降に障害年金の請求手続きをする人は、あわせて年金生活者支援給付金の認定手続きを行いましょう。

 

2 年金生活者支援給付金に記入してください。
 目の見えない方など自筆で書けない場合には、代筆により受取人氏名を記入して捺印することで請求できます。

 

3 記入面に摩隠しシールと切手を貼り、郵便ポストに投函します。

 

4 支給決定通知書が送られてきます。
その後、初回の支払月の上旬に振込通知書が送られてきます。

 

5 現在もらっている年金に、年金生活者支援給付金がプラスしてもらえます
年金生活者支援給付金は、偶数月の中旬に前2ヶ月分を障害年金と同じ受取口座に、障害年金とは別に振り込まれます。

 例:12月分と1月分は2月の障害年金支払い日に振り込まれます。