お知らせ

病気やケガなどで生活や仕事に支障がある方へ


障害年金という制度をご存知でしょうか?

障害年金は、病気やケガなどによって日常生活や仕事などが制限されるようになった場合に生活を支えるものとして20歳からもらうことができる年金です。


目や耳、手足、がん、精神などあらゆる病気が対象となります。

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2つがあります。


初診日(初めて、病気やケガで医師の診療を受け日)に

国民年金に加入していた場合は 障害基礎年金
厚生年金に加入していた場合は 障害厚生年金

を請求することができます。

障害年金をもらうことができるのは

・ 公的年金加入中に初診日があること
・ 一定の保険料を納付している
・ 障害等級表などに 病気やケガなどの状態が当てはまること

などの要件をみたしている人です。

障害基礎年金、障害厚生年金の支給要件

1. 障害基礎年金(国民年金

<初診日> 
(1)国民年金の被保険者期間中
(2)20歳未満(国民年金の被保険者になる前の期間)
(3)60歳以上65歳未満(国民年金の被保険者を失った後)

<障害の程度を認定する日>
(1)初診日が20歳前の人は、20歳に達したとき
(2)初診日が20歳以降の人は初診日から1年6か月経過した日
(3)(2)以後で65歳になるまで
  
<障害等級>
「障害の程度を認定する日」において障害の程度が障害等級1級・2級に該当する

2 障害厚生年金(厚生年金)

 <初診日>
   厚生年金の被保険者期間中

<障害の程度を認定する日>
 (1)初診日から1年6か月経過した日
 (2)(1)以後で65歳になるまで
  
<障害等級>
「障害の程度を認定する日」において障害の程度が障害等級1級・2級・3級に該当する

3 障害手当金(厚生年金
 
<初診日>
  厚生年金の被保険者期間中

<障害の程度を認定する日>
 初診日から5年以内に傷病が治った日(症状が固定)

<障害等級>
  障害厚生年金を受けるよりも軽い障害であるが、認定基準に該当する

障 害 等 級

各傷病ごとに認定基準が定められています。
ここでは、大まかに説明します。

1 級
他人の介助がなければ日常生活のほとんどのことができない。かろうじて身のまわりのことはできるが、それ以上の活動はできない(活動してはいけないもの)、入院や在宅介護が必要で、活動できる範囲がベッドの周辺に限られるような人。

2 級
必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることができない。
例えば、家庭内で軽食をつくるなどの軽い活動はできてもそれ以上の重い活動はできない(活動してはいけないもの)、入院や在宅で、活動の範囲が病院内・家庭内に限られるような人。

3 級
労働がいちじるしい制限を受けるか、または、労働に制限を加えることを必要な状態。日常生活には、ほとんど支障はないが労働については制限があるような人。

障害手当金
傷病が治ったもので、労働が制限を受けるか、または、労働に制限を加えることを必要とする程度の人。

障害年金額


障害年金の額は加入していた年金や障害の程度によって異なります。

障害基礎年金(平成31年4月1日現在)

 1級  年額 975,125円
 

 2級  年額 780,100円

子供の加算額


1人目・2人目 (1人につき) 年額  224,500円


3人目以降 (1人増すごとに) 年額  74,800円


※子とは次の者に限ります。
○18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子
○障害等級1級または2級の障害状態にある20歳未満の子

障害厚生年金 (平成31年4月1日現在)


障害厚生年金の額は、厚生年金に加入していた期間の標準報酬月額と加入期間で計算されます。

なお、厚生年金の加入期間が短い方は年金額が低くなってしまうので、加入月数300月未満のときは、300月として計算します。

障害厚生年金の1級・2級に該当する場合には、障害基礎年金もあわせて受給できます。


1級

報酬比例の年金額×1.25+障害基礎年金1級

(+配偶者がある場合は更に加算額)


2級  

報酬比例の年金額+障害基礎年金2級

(+配偶者がある場合は更に加算額)


3級  

報酬比例の年金額  (最低保障額 585,100円)


障害 手当金

報酬比例の年金額×2年分 (最低保障額 1,170,200円)


配偶者の加算額  224,500円
*障害年金は非課税ですので、老齢年金のように所得税や住民税を源泉控除される

障害年金をもらうには請求が必要

障害年金をもらうには支給申請の手続きが必要です。


主な提出書類として、初診日を証明する「受診状況等証明書」「障害年金用診断書」病気などを発症したときからの症状、治療、日常生活状況などを記入する「病歴・就労状況等申立書」などの書類を提出します。

審査は書類のみで行われますので、認定されるように、内容をしっかりと分かりやすく作成する必要があります。


手続きはかなり複雑ですので十分に調べてから請求した方がよいでしょう。

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