お知らせ

障害年金の種類、要件、金額、書類

もくじ

○障害年金とは

○障害年金の種類 

○障害年金額 

○3つの受給要件 

○障害年金の請求 

○障害年金の必要書類

障害年金とは

「障害年金」とは、老齢年金と同じ公的な年金の1つで、病気や事故が原因で通常の日常生活を送ることが困難な場合、また働けない、労働に支障をきたす場合に、国から年金が給付される制度です。

例えば、今まで普通に仕事をしていた人が、病気になり仕事ができなくなり入退院を繰り返すような状況になり身の回りのことができない状態になったとします。

そうすると収入を得ることができません。医療費、子供の教育費、生活費などに支障がでます。

そのようなときに活用できるのが社会保険のしくみを使った制度である障害年金です。

障害年金を受給するには、受給するための要件があり、これらを満たす必要があります。

障害年金を受給することで、経済的な不安の軽減や安心感、ゆとりが生まれ、そうしたことで病状にも良い結果につながることもあります。


障害年金の種類

障害基礎年金と障害厚生年金があります

どの障害年金に該当するかは、「障害の原因となったケガや病気で初めて医師または歯科医師の診察を受けた日」=(初診日)にどの年金制度に加入していたかによって次のように申請できる障害年金の種類が異なります。

■初診日の時点で国民年金にのみ加入していた場合 

障害基礎年金を受給できる

■初診日の時点で厚生年金に加入で、1・2級の場合

障害基礎年金 + 障害厚生年金 を受給できる

 では、各制度の支給内容を見てみましょう

障害基礎年金

自営業・専業主婦・学生の方は国民年金だけの加入ですので、障害基礎年金のみが支給されます。

障害等級は1級と2級があり、子供に対する加給年金もあります。

障害厚生年金・障害手当金

サラリーマンやOLの方が加入する、厚生年金に加入中であった期間に初診日があれば障害厚生年金が支給されます。

障害厚生年金は、1級・2級・3級の3段階に分かれています。

障害等級が1・2級の場合、障害基礎年金も合わせて支給され、さらに配偶者に対する加給年金も支給されます。

障害等級が3級であれば障害厚生年金だけの支給となります。

また障害等級1~3級に該当しなかった場合でも、一時金として障害手当金が支給されることもあります。(障害手当金は障害基礎年金にはありません。)


障害年金額

 障害年金は、それぞれの種類によってもらえる金額が違ってきます。

この画像には alt 属性が指定されておらず、ファイル名は 通帳-1-150x150.jpg です

障害基礎年金(平成31年4月1日現在)

 1級 年額 975,125円
 2級 年額 780,100円

子供の加算額

1人目  2人目(1人につき)    年額  224,500円
3人目以降(1人増すごとに)    年額  74,800円

※子とは次の者に限ります。

  ○18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子 

  ○障害等級1級または2級の障害状態にある20歳未満の子

障害厚生年金  (平成31年4月1日現在)

障害厚生年金の額は、厚生年金に加入していた期間の長短、給与の額などで異なります。

なお、厚生年金の加入期間が短い方は年金額が低くなってしまうので、加入月数300月未満のときは、300月として計算します。

 1級 報酬比例の年金額×1.25+障害基礎年金1級 (+配偶者がある場合は更に加算額)
 2級 報酬比例の年金額+障害基礎年金2級 (+配偶者がある場合は更に加算額)
 3級 報酬比例の年金額  (最低保障額 585,100円)
障害手当金  (一時金)    報酬比例の年金額×2年分 (最低保障額 1,170,200円)
配偶者の加算額 224,500円

*障害年金は非課税ですので、老齢年金のように所得税や住民税を源泉控除されることはありません。障害年金と老齢年金のどちらかを選ぶ必要が生じた場合はそのことも考慮に入れて下さい。


3つの受給要件

この画像には alt 属性が指定されておらず、ファイル名は 医者パソコン-200x150.jpg です

障害年金をもらうためには、この3つの要件を満たさなければなりません。

①初診日要件

②保険料納付要件

③障害認定日要件

制度ごとに確認してみましょう

障害基礎年金の受給要件は?

①初診日要件

国民年金の被保険者であること 又は 被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満である こと

障害年金の初診日とは?

初診日を証明できますか?

初診日証明できないと悩んでいる

②保険料納付要件

■.初診日の属する月の前々月までに被保険者期間の3分の2以上が保険料納付済期間または保険料免除期間で満たされているということ

■.初診日の属する月の前々月までの直近の1年前に保険料の滞納期間が無いこと

障害年金の保険料納付要件

保険料未納と障害年金

③障害認定日要件

障害認定日(初診日から起算して1年6ヵ月を経過した日)において、障害等級 1級または2級の障害状態にあること

障害年金の障害認定日とは

障害認定日の特例

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障害年金の請求

障害年金を請求する場合の請求方法は、「障害認定日請求」「事後重症請求」「初めて2級の請求」があります。

障害認定日請求

障害認定日請求とは、障害認定日の障害の程度で判定してもらうものです。

認定日請求について詳しくはこちら

事後重症請求

事後重症請求とは、障害認定日には障害等級に該当しなかったが、その後に症状が重くなった場合や、障害認定日から3ヶ月以内の診断書を取れなかった場合などに、請求時の障害の程度で判定してもらうものです。

事後重症請求について詳しくはこちら

初めて2級の請求

「はじめて1,2級」とは、前発の障害と後発の障害を併合して初めて1級・2級以上に該当する障害状態になった場合の請求のことをいいます。

初めて2級の請求について詳しくはこちら

障害年金の請求早くしないと損しますよ

早く請求しなければならない理由

障害年金の必要書類

障害年金の請求に必要な主な4つの書類。

この画像には alt 属性が指定されておらず、ファイル名は チェックリスト-200x150.jpg です

1 診断書 

2 病歴・就労状況等申立書 

3 受診状況等証明書 

4 障害年金裁定請求書

1.診断書

診断書の様式は障害の内容によって、次の8種類に分かれています。

① 眼の障害用

② 聴覚、鼻腔機能、平衡機能、そしゃく・嚥下機能、言語機能の障害用

③ 肢体の障害用

④ 精神の障害用

⑤ 呼吸器疾患の障害用

⑥ 循環器疾患の障害用

⑦   腎疾患、肝疾患、糖尿病の障害用

⑧   血液・造血器、その他の障害用

通常は1種類の診断書でいいのですが、一つの傷病でいろいろな障害を併発している場合は、それぞれの障害に応じた診断書を作成する必要がでてきます。

2.病歴・就労状況等申立書(病歴状況等申立書)

病歴・就労状況等申立書は、請求者が発病から初診日までの経過、現在までの受診状況および就労状況等について記載する書類です。

請求者側が自ら作成して申告する書類で自分の障害状態を自己評価します。

できるだけ具体的に、発病から現在までの病状・治療の流れ、日常生活の様子を確実に記載する必要があります。

3.受診状況等証明書

受診状況等証明書は、診断書作成医療機関と初診時の医療機関が異なっている場合に、初診時の医療機関で取得していただく証明書類です。

初診日から継続して同一の医療機関で受診されている場合は必要ありません。

受診状況等証明書のチェック

4.障害年金裁定請求書

「障害年金裁定請求書」には、障害基礎年金請求用と、障害基礎年金・障害厚生年金請求用の2種類があります。

初診日が共済組合の場合は、請求用紙が異なるので共済組合から用紙をもらいます。

障害年金裁定請求書は、請求者の氏名や住所、配偶者や子などのデータ、その他請求にあたっての基本事項を記入します。

その他必要書類

・年金手帳(基礎年金番号通知書)

・被保険者証

・戸籍謄本(3か月以内に発行されたもの)

・既に年金を受給しているときは年金証書

・年金の振込先の銀行の通帳のコピー

配偶者や子供がいる場合はこの他に以下の書類が必要になります。

・世帯全員の住民票(請求日から3か月以内に発行のもの)

・配偶者の所得証明書(非課税証明書)、年金手帳、被保険者証

・高校生の子がいる場合はその子の学生証

・20歳未満の障害者の子がいる場合はその子の診断書

・配偶者が年金受給者の場合は配偶者の年金証書

これらの必要書類が準備できたら、年金事務所へ提出します。


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