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障害年金の手続き、早くしないと損しますよ!

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初診日から1年6ヶ月後の障害認定日(1年6か月以内の特例があります)に一定の障害状態にあれば、障害認定日請求で障害年金がもらえます。

この障害認定日請求は、請求が遅れても遡って最大5年間受給することができます。裏を返せば5年過ぎたらもらえませんよということです。

例えば、障害認定日から10年後に障害認定日請求した場合、5年分しか支給されません。障害基礎年金2級を受給できるのであれば、約390万円も損することになります。
779,300円(障害基礎年金2級年金額)×5年=3,896,500円 (平成29年4月現在)

診断書が取れなくなることがある
カルテなどの保存期間は5年です。すべての医療機関が5年を過ぎるとカルテなどを処分するわけではありませんが、診断書や初診を証明する受診状況等証明書などの書類が取れなくなってしまう可能性が出てきます。

障害認定日の診断書が取れなければ、障害認定日による請求はできません。障害認定日請求ができない場合には事後重症という請求方法となります。事後重症で障害年金をもらえるようになったとしても請求月の翌月分からしかもらえません。

この場合もさきほどの例と同じく、請求が5年遅れれば障害基礎年金2級で約390万円も損をすることになります。

次に初診を証明する受診状況等証明書が取れない場合は、請求手続さえさせてもらえないことがあります。ということは、障害年金はもらうことができないことになります。

一定の障害にあるのに受診状況等証明書が取れないばかりに障害年金をもらえないのはあまりにも残念です。

そのような場合には次のような方法があります。
「受診状況等証明書が添付できない申立書」に本人が記入し、以下のような資料を添えて提出します。

母子健康手帳
お薬手帳・糖尿病手帳・領収書・診察券
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳
身体障害者手帳等の申請時の診断書
第三者証明
生命保険・損害保険・労災保険の給付申請時の診断書
事業所等の健康診断の記録
健康保険の給付記録(レセプトも含む)
小学校・中学校等の在学証明・卒業証書
盲学校・ろう学校の在学証明・卒業証書
その他

初診日の資料として認めてもらうのはかなり難しいですが少しでも多くの資料を集めてください。

このような場合でも、最後まで諦めずに、まずは当事務所にご相談ください。

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