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障害年金の保険料納付要件

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障害年金をもらうためには保険料を納めていることが必要です。どのくらい納めていればいいのか心配になりますね。
この、どのくらい納めているかは、納めた額ではなくて納めた時期と期間を見ていきます。

まず、基準となる日ですが、初診日の前日が基準となります。
初診日の前日の保険料納付記録がどうなっているかで、保険料要件に該当するかしないかが判断されます。
なので、初診日に慌てて保険料を納めたり、免除などの手続きをしても納付要件を満たすことはできません。

保険料納付要件は初診日の前日において、次のいずれかの要件に該当していること。(平成3年4月以前の場合は1の条件が少し異なります)

1.初診日の前々月における直近1年間に未納期間がないこと
2.初診日の前々月におけるすべての被保険者期間のうち、2/3以上が保険料納付済期間または保険料免除期間であること

20歳前に初診日がある場合には保険料を納める義務がないので、納付要件は関係ありません。

障害年金を請求するときには、まず1の要件から確認します。

1の要件は、「初診日の前々月を含む過去1年間に保険料の未納がなければOKですよ」ということです。この1の要件に該当していれば、それ以前に未納がいくらあっても障害年金の請求をすることができます。

<例>
初診日が4月中にあり、その前々月が2月の場合

初診日の前々月である2月までの直近1年間が保険料を納付していれば納付要件を満たします。

 

 

1の要件に該当しない場合には、2の要件に該当しないか確認することになります。

2の要件は、原則として、20歳以降、初診日の前々月までの期間のうち、3分の2以上が保険料納付済期間または保険料免除期間であることとなっています。

<例>
初診日が4月中にあり、その前々月が2月の場合
20歳から2月までの期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が、全体の2/3以上あると保険料納付要件を満たします。

ここで、保険料免除制度等について簡単に説明します。

保険料免除制度
所得が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合に申請書を提出して承認されると保険料の納付が免除になります。

保険料納付猶予制度
20歳から50歳未満の方で、所得が一定額以下の場合には、申請書を提出して承認されると保険料の納付が猶予されます。
※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

学生納付特例制度
学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予されます。

これらの保険料免除、保険料納付猶予、学生納付特例の期間は、障害年金では保険料を納めた期間としてカウントしてくれます。

残念ですが、免除制度を知らなかったために保険料納付要件を満たさず障害年金の請求をあきらめる方がいます。

「初診日の前日が基準日」となっていますので、後から納めても認めてもらうことはできません。できるだけ納めるようにしてください。経済的に困難な場合には免除制度を利用しましょう。

 

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