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病気やケガで欠勤したら傷病手当金

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傷病手当金とは

健康保険(会社の健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)などの加入者が病気やケガなどで働けず、会社を休んで給料の支払いがなくなったり、下がったりした場合に、支給される制度をいいます。

国民健康保険でも傷病手当金という制度はありますが、任意給付とされており、実際には実施している市区町村はほとんどないようです。

 

支給金額と支給期間

傷病手当金は、原則として、欠勤1日につき標準報酬日額の2/3に相当する額が、仕事を休んだ日から連続して3日間(この連続した3日間を「待期期間」という)を経過したあと、4日目から最長1年6カ月の範囲内で支給されます。

 

たとえば、月給が30万円の人の場合、日額が1万円になるので、支給される傷病手当金は6,667円となります。

標準報酬日額  1万円 × 2 / 3      =  6,667円 (50銭未満切り捨て、50銭以上切り上げ)

 

傷病手当金が支給される条件

以下の5つすべてを満たす必要があリます。

1.業務外の病気やケガが理由であること

業務外、つまり、仕事上や通勤途上以外の理由による病気やケガであること。

 業務(仕事)が原因の病気やけが、通勤災害については、労災保険から給付を受けることになり傷病手当金の対  象とはなりません。

 

 2.療養のため仕事を休んでいること

 療養であれば入院に限らず、医師の指示による自宅療養でもかまいません

 

 3.医師が認定すること

 労務不能であることの医師の証明が必要となります。

 

4.待期期間を含め4日以上欠勤すること

 業務外の病気やケガがの療養のため、3日間連続して欠勤をしたあと4日目以降も欠勤した場合に4日目以降から支給されます。

はじめの連続した3日間を※「待期期間」といい、こ の期間は傷病手当金の支給対象とはなりません。

 待期期間には、欠勤した日だけでなく、有給休暇や土日・祝日等の公休日も含まれます。

また、仕事中に業務外の事由で発生した病気やケガで仕事ができなくなった場合は、その日を待期に初日とします。 

 

<待期期間の考え方> 

=出勤  ✖=欠勤

 〇 ✖ ✖   ✖  

連続した3日間の欠勤がないので待期期間が完成していません 。

 

 ✖ ✖ ✖  ✖ ✖ ✖  

連続した3日間の欠勤で待期期間が完成しているので、欠勤4日目から傷病手当金が支給されます。

 

5.休んだ期間について傷病手当金の額より多い給料をもらっていないこと

 給与が支払われている場合には、傷病手当金は支給されません。

 ただし、給与の一部が支給されている場合は、その額が傷病手当金の額より少ないときは、その差額分が支給され ます。

 有給休暇を使って休んでいる間は、給与が支払われるので、傷病手当金は支給されません。

 

退職後(資格喪失後)の継続給付

 退職日まで被保険者期間が1年以上あり、退職日に傷病手当金を受けているか、受給できる条件を満たしていれば、退職後も引き続き受給できます。

ただし、一旦仕事に就くと、その後に仕事に就けなくなっても、傷病手当金は支給されません。

 

傷病手当金の支給調整

支給金額が調整されるのは次のような場合です。

1.老齢年金(退職年金)がもらえる場合

 退職後に傷病手当金の継続給付を受けている方が老齢年金(退職年金)を受けている場合は、傷病手当金は支給されません。

 ただし、年金の額の360分の1が傷病手当金の日額より低いときは、その差額が支給されます。

 

2.労災保険の休業補償給付が受けられる場合

労災保健の休業補償給付を受けている間に、業務外の病気やケガをしても傷病手当金は支給されません。

ただし、休業補償給付の日額が傷病手当金の日額より低いときは、その差額が支給されます。

 

3.障害厚生年金または障害手当金が受けられる場合

 傷病手当金を受けられる同じ病気やケガで障害厚生年金を受けることになったときは、傷病手当金は支給されません。

 ただし、障害厚生年金の額(同時に障害基礎年金を受けられるときはその合計額)の360分の1が傷病手当金の日額より低いときは、その差額が支給されます。

厚生年金保険法による障害手当金が受けられるときは、傷病手当金の額の合計額が、障害手当金の額に達する日まで傷病手当金は支給されません。

 

4.出産手当金の支給を受けている場合

傷病手当金と出産手当金を同時に受けられる場合は、出産手当金が優先されるため、その期間について傷病手当金は支給されません。

ただし、すでに傷病手当金を受けている場合は、その支給額分だけ出産手当金から差し引いて支給されることになります。

 

請求先

請求先は会社の健康保険組合、または管轄の協会けんぽとなります。

 

詳しくは健康保険組合、または協会けんぽにお尋ねください。

 

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